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カードローンの多重債務について

 

消費者金融やカードローンは気軽に利用しやすいせいか、無計画に借りすぎて多重債務に陥ってしまう人も少なくなく、依然として大きな社会問題であり続けています。そこでここでは、改めて多重債務の定義と、そこからの脱出方法について考えてみたいと思います。まず多重債務とは、複数から借りていて、返済のために新たに借りることで借入先が増え、主に消費者金融等利率の借りていることを指します。借入先と債務額の増加によって返済が難しい状態、それが多重債務なのです。このときの借入先の中に闇金が混じっていると、問題は更に複雑になります。

 

多重債務に陥って自己破産を申し立てる人は昔から多いのですが、自己破産申立件数は2003年の約24万2千件をピークに減ってはいます。しかしこれは決して、多重債務になる人が減ったことを示しているわけではありません。何故かと言うと、多重債務になった人が取る手段として、自己破産の他に任意管理・特定調停等の手段も取ることが可能になり、自己破産以外の手段を取る人が増えたためで、多重債務に陥る人自体が減ったわけではないからです。つまり、昔は自己破産以外の選択肢がなかったのが、選択肢が増えたことによる変化に過ぎないのです。貸金業法や出資法の改正により、多少利率が下がったとしても、依然として20%前後であることに変わりはなく、多重債務者の返済が楽になったわけではありません。

 

そんな多重債務から逃れる具体的な方法としては、任意整理・特定調停等債務の額を減らし、返済期間を長くしてもらう方法・自己所有財産の処分により費用を捻出して返済にあて、債権者にそれ以上の返済は諦めてもらう自己破産とがあります。自己破産については読んで字の如しで、以前からよく聞く言葉ですので、ここでは他の任意整理・特定調停について、それぞれ大まかではありますが、御説明しておきたいと思います。

 

まず任意整理についてです。任意整理とは裁判所を介さず、任意で業者と債務額や弁済方法について話し合い、最終的には和解や示談によって債務整理を行う方法のことです。債務者本人が行うことは禁じられてはいませんが、債権者から拒否されることが多いため、殆どの場合は認定司法書士や弁護士が担当して行っています。返済額が減り、将来も利息が付けられない決まりになっています。その点は債務者にとってはメリットなのですが、債権者の督促が止まる代わりに費用がかかるのが、デメリットと言えばそう言えるかもしれません。

 

次に特定調停についてです。これは支払不能になりそうな債権者を救済する制度になっています。こちらは裁判所の仲介によって、双方が譲歩して解決する形をとります。これを行うには様々な条件が必要です。借り入れてから長い期間が経っていること・負債額が300万位までであること・債権者が10社位までであること・収入が安定していて定職があること・まとまった返済が金が用意出来ること・出来れば不動産を所有していること・免責不許可事由が多いこと・弁済したいという明確な意思があること等です。このように多くの条件が必要ではありますが、手続き自体は簡単で費用も比較的安いことがメリットです。但し、債権者の人数分の申立書が必要であったり、調停が不成立になる可能性も否定できなかったり、もし万が一支払が遅延すると強制執行をされてしまうことも有り得ますので、十分に注意してください。この他の方法もありますが、長くなりますので、また別の機会があったらお話したいと思います。